1972-03-17 第68回国会 衆議院 本会議 第13号
まず、戦後の地域開発関係法は、いずれも地方の工業開発の推進、地域格差の是正、過密過疎問題の解消など、それぞれの時代と地域の要請に応じて制定されてきたものであり、それなりに今日の繁栄を確保するのに役立っており、また、その役割りを果たしてきたものと考えております。このような点につきましては、岡田君にも正当に評価していただきたいと思います。
まず、戦後の地域開発関係法は、いずれも地方の工業開発の推進、地域格差の是正、過密過疎問題の解消など、それぞれの時代と地域の要請に応じて制定されてきたものであり、それなりに今日の繁栄を確保するのに役立っており、また、その役割りを果たしてきたものと考えております。このような点につきましては、岡田君にも正当に評価していただきたいと思います。
特定地域とか調査地域、あるいは各地方開発促進法に基づく東北、北陸、中国、四国及び九州の各地方、それから首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法、新産都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法、低開発地域工業開発促進法、豪雪地帯対策特別措置法一産炭地域振興臨時措置法、並びに山村振興法に基づいて指定されました地域が対象地域になっておりまして、対象の事業といたしましては、いま申し上げましたような地域開発関係法
新全総の中に、地域開発関係法については再検討する、こういうようにうたわれております。ところが、東北開発三法というものは当初から立法の精神というものは貫かれておるわけでございますけれども、今後再検討の段階で東北開発三法についてはどのようなことを検討していくのか、また改正するというようなお考えを持っているのか、その点について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
だからこういう点について、再度自治大臣のほうから明確にひとつお答えをいただきたいことと、あわせて開発局長のほうに、一体、その下のところに「各種地域開発関係法令によって都道府県の権限とされているもののうち、広域行政体制において処理するのが適当なもの」、逆に「国の権限とされているもののうち、広域行政体制において処理するのが適当なもの」と、こういうことがあげてありますけれども、具体的にこれは何をさすのですか
しかも、これも午前中いろいろ論議がございましたが、現在地域開発関係法というものがきわめてたくさんあるのであります。複雑多岐であります。これらのすべての関係法の相互の調整といいますか、あるいは統一といいますか、これらが行なわれておらぬ現在でありますから、都市計画の実施にあたりましては非常に困難な問題が多いであろう、こういうことを考えるのであります。
○保利国務大臣 仰せのとおり、この地域立法と申しますか、地域開発関係法がクモの巣を張ったようになっておるというこの中においてこの都市計画法を運用してまいるということは、非常に予想されざる困難が起きるのではないかという御懸念はごもっともだと思うわけであります。なおまた、先ほど来お話がございましたように、全国国土総合開発計画は数カ年にして組み直さなければならぬようなことになっている。
今盛んに工場誘致という言葉を使われますが、私は言葉じりをつかまえて申し上げるのではないのでありますが、どうも工場誘致という考え方で今回の低開発地域工業開発促進法あるいはそれに伴って予想されるところの各般の地域開発関係法が出てくるという、そのこと自体に、私は何か大きな誤謬を犯しておるのではないかと思うのです。なるほど地方自治体の側からいわせれば、工場誘致のものの考え方があるかもしれません。